食料安全保障推進財団

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コラム記事

都市農地の転用が一気に行われ、都市部の農地保全が危惧される一方、不動産・建設業界は大きなビジネスチャンスと捉え高い関心が持たれてきたのが「2022年問題」である。身近な農業生産を維持・拡大し、住民の食料と子どもたちの心身を守る重要性が高まっていることを再認識したい。

https://www.jacom.or.jp/column/2022/02/220203-56604.php